イーシティさいたま

　みなさん、夏本番を迎え、省エネ、特に節電に心がけながら、暑さ対策に取り組まれていることと思います。
　さて、省エネ意識の浸透について、総務省の家計調査の結果からみてみたいと思います。
　これは、身近なエネルギーである電気、ガス、水道、灯油、ガソリンなどの支出金額について、さいたま市と全国平均と比較したものです。（平成２２年・二人以上世帯）

さいたま市は、年間の光熱・水道等の支出金額が329,320円で、全国平均の332,553円を下回っています。また、ガソリンと灯油などの年間の支出金額は、49,068円で全国平均87,586円の約４４％です。都道府県庁所在市及び政令指定都市の中でも少ない方から８番目にランクインしています。さいたま市では、Co2の排出量の削減への取組が進んでいるのかもしれません。
　次に、主なエコ関連製品等の消費から見てみましょう。
これは、さいたま市の二人以上世帯のエコ関連製品の支出金額を平成２１年と平成２２年で比較したものです。

平成２２年は前年より、６５．８％増となっています。
　まず、自動車の購入については、エコカー減税やエコカー補助金制度があって、対前年比１１４．６％増となりました。対前年比を都道府県庁所在市及び政令指定都市別のランキングでみると、全国第７位となっています。
　次に、家電製品の支出金額を見ると、平成２１年５月から、家電エコポイント制度が導入され、特にエアコンの購入は対前年比９０．６％増で、夏の猛暑の影響と併せて買い替えが進んだと思われます。
　以上の結果から、省エネ意識が相当浸透していると言えるのではないでしょうか。
　このように家計調査は、消費の動向や自分の身近な地域の消費の特色を把握する上で、とても大切な資料を提供しています。
　本県では、さいたま市・熊谷市・川口市・所沢市・本庄市・朝霞市の６市が調査市となっています。
　もし、あなたのご家庭に調査員が訪れましたら、本調査へのご理解・ご協力をお願いします。
　家計調査の詳細はこちらから　↓ 　　　　　　 　
　総務省統計局「家計調査」
（http://wwww.stat.go.jp/data/kakei/index.htm）